高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-06号
ところが、知的障害者に関しては、知的障害者福祉法で知的障害者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障害、あるいは知的障害者の定義は規定されていない。
ところが、知的障害者に関しては、知的障害者福祉法で知的障害者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障害、あるいは知的障害者の定義は規定されていない。
これは、障害福祉サービスに係る給付費を増額するに当たり、国の負担金を見込むものであります。 ２行目、障害児施設給付費等負担金は1,123万1,000円の増額であります。これは、障害児通所支援に係る給付費を増額するに当たり、国の負担金を見込むものであります。 ２節の説明欄、子どものための教育・保育給付費負担金は6,554万9,000円の増額であります。
防災と福祉の関係ですけれども、地域で災害時用の支援者リストというのを作る必要があると思うのですけども、それを作るとすれば、ほぼ実際には何らかの福祉サービスを受けている人が対象になると思うのですけれども、この防災と福祉部との連携はどういう形で行われているのか確認をさせてください。
18歳未満の障害児においては、日中活動の場所として、保育所、幼稚園、学校等がございますが、18歳以上になりますと、社会に出ても就労できずに生活する方にとっては、就労移行支援サービスや就労継続支援サービス、生活介護サービスといった障害福祉サービスが必要となってまいります。
また、行政サービスの代表的な内容でございますが、代表的な行政サービスといたしましては戸籍などの手続、子育て支援、福祉サービス、ごみの収集や公共施設の運営などが挙げられます。本市といたしましては、行政サービスを向上させる取組として、本庁舎１階に総合案内窓口、総合型ワンストップサービスコーナーの設置、また駅前証明サービスコーナーの設置など、様々な取組を行っているところでございます。
次に、医療の必要性がある状態のお子さんが障害福祉サービスを利用する現状についてお聞きします。低出生体重児は、入院中にたくさんの医療的ケアを受けます。
２節民生費雑入の収入未済額は、備考欄２行目の生活保護費繰替金戻入（現年分）157万8,442円、３行目の滞納繰越分2,377万936円、下から２行目の過年度児童手当過払戻入32万6,000円、最下行の障害福祉サービス費返還金213万4,332円、記載はありませんが、介護給付費返還金（滞納繰越分）522万7,886円に係るものの合計額であります。
◆１番（石井ひろみつ） 福祉サービスにおける発達障がい者支援の現状と今後についてお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（冨岡和正） 発達障がい者への就労支援については、一般企業への就労を目指した就労移行支援や一般企業で就労が困難な人に働く場を提供する就労継続支援などのサービスがございます。
◆委員（三島久美子君） いろんなケースが考えられると思うのですけれども、家族の介護が必要な場合もあったりとか、介護保険とかそういった障害者の福祉サービスにつなげていける可能性のあるものというのがあると思うのですが、今部長がおっしゃったように、福祉の担当者がチームの中に入っていくということで、今回は無料で週に２回派遣しますよといいますけれども、現実に介護保険サービスだとか、障害者福祉サービスにつなげていける
具体的には令和４年２月から９月までの間、障害福祉職員の処遇改善を図るために障害福祉サービス事業者に福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金を、介護職員の処遇改善を図るために介護サービス事業者に介護職員処遇改善支援補助金を交付しており、全額国費での負担で、申請窓口は群馬県となっております。
本市はこれまで、ＳＤＧｓが掲げられる以前から、子育て支援や高齢者、障害者に対する福祉サービス、救急医療体制の整備や母子健康の支援、教育環境の充実、男女共同参画に向けた取組、一般廃棄物処理施設の整備、企業誘致や農商工業の発展支援、安全・安心に向けた都市基盤の整備など、ＳＤＧｓの理念に合致するあらゆる施策に取り組んできたところでございます。
団体ごとの出向人数の多い順でございますが、多い順から、一般財団法人太田市文化スポーツ振興財団が１０８名、社会福祉法人太田市社会福祉協議会が８３名、公益社団法人太田市シルバー人材センターが９名、太田市国際交流協会が６名、太田市土地開発公社が４名、一般財団法人太田市健診センターが４名、太田市勤労者福祉サービスセンターが２名、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構が１名となっております。
最後になりますが、介護保険課では、５、介護保険事業等の推進としまして、介護保険事業の円滑な運営、推進を行うとともに、高齢者在宅福祉サービスの充実に向け、取り組んでまいります。 各課の事務分掌については、資料の３ページから８ページに記載のとおりです。 以上で令和４年度の主な施策・事業及び事務分掌の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
この対応の中で、家庭の課題が貧困であると判明した場合には、渋川市生活困窮者支援調整会議などにおきまして福祉サービスや納税、市営住宅といった庁内の関係部署が行います支援策や公共職業安定所や社会福祉協議会で行います支援策について情報収集、共有を行い、支援につながる情報をご家庭に提供しておるところでございます。
◎障害福祉課長（千明浩君） 障害福祉サービス事業所数の推移につきましては、それぞれの１月１日現在では、令和２年が196か所、令和３年が208か所、令和４年が220か所と増加してきており、特にグループホームが増えてきている状況でございます。
それで、補聴器補助は一方で障がい福祉サービスで、障害者手帳が交付されている人であれば、福祉用具の貸付サービス、障がい福祉サービスで、低所得だったら本当に自己負担なし、あるいは低所得でも１万５，０００円くらいとか、そのくらいで補聴器は使えるのですが、ただし、障がい者手帳の交付に至らないけれども、難聴になりつつあるという人たちもいるわけなのです。
次に、令和２年度の実施状況ですが、高齢の保護者と同居する知的障がい者で、障がい福祉サービスを利用していない１１１人を対象としました。全件訪問し、次年度も継続訪問としたものが７５人、訪問終了としたものが３６人です。次に、令和３年度の実施状況ですが、高リスクと思われる身体障がい者で、障がい福祉サービスを利用していない３１人と、前年からの継続訪問７５人の計１０６人を対象としました。
業務内容といたしましては、子どもや保護者との面談を通して福祉サービス等の情報を提供したり、その状況に応じて必要な関係機関につないだりするなど、要望に寄り添った対応を行っております。 ◆10番（中島輝男君） 御答弁をいただきました。大変なお仕事だと思います。 スクールソーシャルワーカーは、子どもたちが抱える様々な問題の解決を図ります。
医療機関から連絡を受けた場合には、健康課と障害福祉課の担当者が合同で自宅を訪問し、保健指導をはじめ障害手帳の取得に関すること、障害福祉サービスや支援に関することなど、今後に必要な情報提供を行ったり、保護者の悩みや不安、心配事の相談に乗っております。 ◆４番（谷川留美子君） ありがとうございます。出産後は、すぐ自宅に行っていろんな説明をしてくれるということで、大変親切な対応であると思います。
２目障害者福祉費は、障害者総合支援法に基づき実施する障害者福祉サービスに関わる経費のほか、障害者総合支援法にはよらず市が実施する事業や、児童福祉法に基づく障害児通所サービスに関わる経費でございます。